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欧米の経済メディアが報道する記事から読み解く日本の未来

メガバンクであれば資金を海外投資に振り向けることもできますが、地方銀行の場合には、そんな余力などありません。


昨年、三菱東京UFJ、三井住友、みずほのメガバンクについて、大幅な人員削減発表に引き続き、コスト削減のため現金自動預払機(ATM)の開発や管理を共通化する、というニュースがありました。


具体的には、人工知能の本格導入によって窓口業務を廃止することが狙いとされているものの、メガバングの発表では、「スマートフォンなどで支払いができるQRコード決済でも連携する方針を固めた」と報道されているように、キャッシュレス化への準備を進めていることは誰の目にも明らかです。


2019年、日本にとって最大の問題となるのが、日本国債の格下げによる金利上昇が起こることで、デフォルト(国家経済破綻)にまで陥ることです。例えば、「実家は2022年までに売らないとヤバい」など富裕層向けの記事も増えています。


要するに、日本を経済大国にまで押し上げた団塊世代が、世界中から揶揄されても跳ね返し、手に入れたマイホームが、今後、続々と市場で売りに出されるので、あなたの実家の価値が半分になるかもしれない、と警告しているわけです。


これまでは、年老いた親を兄弟の誰かが引き取って、主のいなくなった親の中古物件を売って、自分たち家族が住むマンションのローンの支払いに充てる、というのが一般的な青写真でした。


しかし、今後、中古住宅は供給過剰になり、地方都市にある物件であっても売れなくなってしまう可能性があり、息子夫婦は固定資産税を延々と払い続けなければならなくなるということです。


すでにブルームバーグやウォール・ストリート・ジャーナルを始めとするアメリカの経済メディアでは、1年以上前から「東京・銀座の地価に、警告サインが点滅している」といった記事を出しており、日本の資産バブル崩壊は避けられないと警告し始めています。


また、日本の政治家や官僚が金(ゴールド)を買い出している、という情報もあり、日銀の終焉を予感している敏感な方であれば、金(ゴールド)を買うなど当たり前の資産防衛策であることから、秘密でも何でもないと思うかもしれません。

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