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新型コロナウイルス以降(Post COVID-19)の世界観C 「ビッグデータやAI(人工知能)を活用した高度監視社会」


対人距離確保、2022年まで必要になる可能性も新たな治療法やワクチンが鍵 米ハーバード大
2020年4月16日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年4月16日 Yahooニュース)


新型コロナウイルスを本格的に抑え込むためには、2022年まで断続的にロックダウンを実施し、社会的距離(ソーシャル・ディタンスタンシング)を維持しなければならないという研究結果が出ています。


ハーバード大学の公衆衛生大学院の研究チームが発表したものとしては、重症者への対応能力が大幅に強化されたり、ワクチンが使用できるようにならなければ、定期的に都市封鎖(ロックダウン)や一定距離を置く措置は、2022年まで続く可能性があるようです。


報告書では、韓国やシンガポールの例を挙げ、効果的な社会的距離を維持する措置が「医療崩壊」を緩和し、感染経路の追跡や隔離にも寄与する可能性があると説明しています。


しかし、いまの新型コロナウイルスが消滅した場合でも、遅くとも2024年には再び流行する可能性があるとして、監視を継続する必要がある、とも指摘しています。新たなパンデミックを回避するためには、感染経路を特定してクラスターを潰さなければならないというわけです。


そのためには、全ての国民の行動を監視し、感染者を特定する必要性がありますが、こうしたシステムの構築はこれまでにはない「高度監視社会」と呼ばれています。つまり、本質的に新しい国家体制への移行を必然化させるということです。


中国、4中全会の決定全文公表 AIで監視社会を強化
2019年11月5日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2019年11月5日 日本経済新聞)


中国では、すでにこうした新しいシステムの導入が進んでおり、それは、全国各地に設置された数十億個もの監視カメラと電車やバスなどの交通機関、自動車のカーナビ情報、そしてあらゆる店舗の入店と購買の記録などを総合したビッグデータを分析し、個人の行動を追跡するシステムです。


このシステムを使うと、感染が疑われる個人の行動の追跡が可能になり、感染ルートを早期に特定できるようになっています。すでに、新型コロナウイルスに関連したあらゆるビッグデータを元にして、高度なAIがウイルスの蔓延を早期に予測するシステムも準備しているようです。


新型コロナ感染拡大 AIで予測、早期に抑え込み
2020年4月13日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年4月13日 日本経済新聞)


経済紙ウォールストリート・ジャーナルの記事によると、カナダのトロントにあるIT企業「ブルードット社」は、関連用語やフレーズを巡る公式および非公式の情報源から収集したデータをAIが分析し、感染症の流行を迅速に検知する早期警告システムを構築しています。


まず、1日当たり約10万本超の新聞記事(70言語以上)と、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)、世界保健機関(WHO)、そして国連食糧農業機関(FAO)などの機関の公式報告、さらに国際航空運送協会(IATA)のフライト情報および匿名化された旅程データを収集するシステムです。


記事によると、ブルードット社は自然言語処理を用い、感染病についての言語パターンや話題、意味、感情を示す文字列をスキャンしているようです。具体的には、臨床医とデータサイエンティストが訓練した機械学習システムで、そこから感染症流行を示唆するシグナルを抽出するというわけです。


それらのデータは、フィルターがかけられる中で徹底的に分析され、感染症流行の可能性があることが検知されれば、分析結果をブルードット社の専門家が調査するというシステムになっています。


今回の新型コロナウイルスのケースでは、ウイルス蔓延の複数のシグナルを感知していただけではなく、感染拡大が中国・武漢から香港、ソウル、東京などの都市に広がると正確に予測していました。


これは、人々が武漢国際空港からどこ行きのフライトに乗っているかのデータ分析に基づいていました。

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