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イラン・中国外相会談 習近平の存在によりトランプがイランとの合意に傾く
(出典:2026年5月7日 Yahooニュース*)
4月8日、アメリカのトランプ大統領は独自にイランとの停戦交渉を始めましたが、和平協定を締結するまでには至りませんでした。
ところが、イラン経済を事実上支配している中国の習近平主席が介入し、アメリカは連邦制を理由に5月1日には手仕舞いをしました。つまり、アメリカとイランの戦争は終わったわけです。ただし、イスラエルとイランの戦争は継続中です。
その5日後の5月6日、イランのアラグチ外相が中国を訪問し、中国の王毅外相と北京で会談しました。そして、習近平が提唱した「四つの主張」
①平和共存の原則を守ること。中東と湾岸諸国は相互依存しており、移動できない隣国だからだ。
②国家主権の原則を守ること。主権はすべての国の生存の基盤であり、侵害されてはならない。
③国際法の支配の原則を守ること。ジャングルの法則に戻すことは許されない。
④全体的な開発と安全保障を遵守すること。
で合意したということです。
その結果、1970年代のベトナム戦争のようにイラン戦争も泥沼化しつつあったアメリカを救うことになりました。なぜか主要メディアは習近平の功績について報道しませんでしたが、5月14日に北京で開催された米中首脳会談は中国有利に進行した印象があります。
トランプ氏、台湾に独立宣言しないよう警告
(出典:2026年5月16日 AFP BB News)
首脳会談終了後、トランプは習近平に台湾を支持しないよう圧力をかけられたのか、台湾に対して正式な独立宣言をしないよう警告した、と報道されています。実は、台湾有事を引き起こしたいのは台湾の頼清徳総統であり、日本の自民党と高市早苗首相です。
どちらの政権もカルト教団（法輪功と旧統一教会）の支援を受けており、戦争屋たちが中国を刺激して何とか台湾に侵攻させたいと、これまで何度も偽旗作戦を仕掛けてきました。なぜ高市が憲法改正（改悪）に熱心なのかと言えば、日本を戦争のできる国にしたいからです。
さて、ようやくアメリカとイランの戦争が終結し、トランプ政権の閣僚やテスラのイーロン・マスク、アップルのティム・クック、ボーイングやメタ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ブラックロックなどの幹部16人が訪中したということで1971年に似ているように感じます。
中露衝突犠牲者の碑完成 プーチン氏、政権浮揚狙う
(出典:2021年4月24日 産経新聞)
1971年8月9日、ベトナム戦争中のアメリカはキッシンジャー国務長官が北京を訪問し、周恩来首相や毛沢東主席と会談しました。当時、キッシンジャーはソ連軍の戦車部隊が中国との国境で待機しており、今にも侵攻寸前の衛星写真を見せたと言われています。
同じ社会主義国でもイデオロギーの違いから中ソは関係が悪化しており、中国はアメリカと組むことにしました。翌年の1972年2月21日にはニクソン大統領が訪中し、「台湾は中国の領土…」と認めたわけです。
そして、ベトナム戦争の泥沼化で苦しんでいたアメリカは、中国に北ベトナムに軍事物資の支援をしていたのはソ連の輸送路を閉鎖するよう要請したことで、1973年1月に和平協定を結んでベトナム戦争から完全撤退できました。
つまり、ベトナム戦争もイラン戦争も中国の介入でアメリカのドル沼化が避けられたということです。60年前も今も中国は世界の大国であり、そのことを理解しないと日本は台湾有事に巻き込まれてしまうかもしれません。
振り返ってみれば、6人に1人しかパスポートを持たず、英語の文章を読まない（読めない）8割の日本人は、2020年のコロナ騒ぎで騙されて有害なワクチンを接種しました。未だにマスクをしている人を見かけますが、世界で日本だけの現象です。
2022年にはウクライナ戦争が始まり、日本でも物価高騰が始まりました。円安と金利上昇でインフレ経済になったわけですが、金（ゴールド）や銀（シルバー）、そして玄米の備蓄をほとんどしなかったため、さらに貧困化が進んでしまいました。
中東緊迫で影響 ホームセンターでナフサ由来商品など不足 シンナーやエンジンオイルの棚はほどんど物がない 「安定した供給はまだ目星がついていない」
(出典:2026年5月13日 Yahooニュース)
2026年はイラン戦争でガソリンや灯油、エンジンオイルまであらゆる油が高騰していますが、少なくとも灯油やエンジンオイルはある程度備蓄できます。6月には車検やオイル交換ができなくなる可能性が高く、品切れになる前にホームセンターで買うべきです。
日本人特有の「正常性バイアス」は、職場や学校、家庭、メディア報道、SNSなどによって洗脳・扇動されているので集団的発狂状態（静かな狂気）に陥っているのが原因です。とりあえず、カネが貰えるのであれば政府や所属先についていくので、カネが貰えなくなれば目が覚めるということです。
いずれにしても、トランプは窮地から救ってくれた習近平に大きな借りを作ったことで、台湾を中国に売却するためのディール（交渉、取引）をしたと考えるのが普通です。下手をすれば、日本もセットで売り渡したことも考えられます。
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