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トランプ氏「イラン停戦で敵対行為終了」、戦争権限法60日期限適用外と主張
(出典:2026年5月1日 Reuters)
このコラムでは、テレビ局や新聞社のようにただ事後報告しているのではなく、これから起きる未来予測を一部掲載しています。
5月1日、トランプ大統領は連邦議会に宛てた書簡で、「イランに対する敵対行為は停戦によって終了した」と宣言しました。なぜかと言えば、1973年に制定された「戦争権限法」で軍事行動に関して終了するか、議会承認を求めるか60日以内に行うよう大統領に義務付けているからです。
ところが、主要メディアはこれからもアメリカがイランを攻撃すると脅し続けています。少なくとも、日本人の多くがガソリンや灯油価格が値上がりし、事業や生活に対して大きな不安を感じ続けているわけです。
私は、イラン戦争が始まる前からエネルギーや食料の備蓄を勧めてきました。特に、北海道や東北など寒冷地にお住まいの方には、これまで灯油（プランA）、薪（プランB）の最低限の備蓄方法やルールなどについて詳しく説明してきました。
中東情勢突きつけられた石油依存の危うさ！ 果たして日本のBEV化に影響はあるのか？
(出典:2026年4月13日 Webカートップ)
アメリカでは、原油価格の高騰でガソリン価格が1ガロン（約3.8リットル）＝8ドル台（約1260円）にまで達しており、日本円で言えば1リットル＝400円以上の高値を更新しています。州や地域によってはガソリン不足で、給油のために数マイルの長蛇の列ができているとのことです。
ガソリン高騰により欧州で中古EVが爆売れ、化石燃料終焉で黄昏の「石油国家」米国と台頭する「電動国家」中国
(出典:2026年4月21日 JB press)
そのような状況の中、イラン戦争によるガソリン価格の高騰は世界中で起きており、ガソリン車やディーゼル車を売却し、中古のEV（電気自動車）に乗り換える現象が起きていると報道されています。
しかし、大規模な半導体工場やデータセンターの建設ラッシュで、電気代はこれからさらに高騰することが予想されます。つまり、EVは救世主ではないということです。実際に、トランプは約50年ぶりに化石燃料を増産する政策「Drill, baby, drill!（掘って掘って、掘りまくれ！）」を行っています。
1965年のロサンゼルス・ワッツ暴動で、DJが暴動の激化を煽る際に使したフレーズ「Burn, baby, burn!（燃やして燃やして、燃やしまくれ！」の造語であり、国内生産の拡大や熱狂を意味しているわけです。
イランとアメリカは停戦しましたが、まだイランとイスラエルは戦争中です。そして、次に起こるのがアメリカ国内に潜伏している武装組織によるテロ事件です。イランの「スリーパーセル」だけでなく、アンティファなど民主党支持のテロリストも多数存在しています。
テロ事件を引き起こしやすいのがカリフォルニア州やニューヨーク州、マサチューセッツ州など民主党が地盤の州や市です。メジャーリーグの試合や6月開催予定のサッカーワールドカップなどは確実に狙われています。
スタジアム内よりも、仮設ブースや屋台が並ぶ場所は銃乱射や起爆装置の爆発などのリスクが高く、できるだけ近寄らないでください。6月以降は欧米諸国に渡航せず、日本で過ごしたほうがいいかもしれません。
幾度も大地震に見舞われたイタリアは国が司令塔…避難所運営を全面的に支援、カギは分散備蓄
(出典:2026年3月14日 読売新聞)
最近、日本でも震度5以上の比較的大きな地震が頻発していますが、イタリアでも大地震に度々見舞われてきました。今回、イタリア中部のナポリ近郊で再び巨大地震が発生する可能性が高く、大津波で多くの人が命を落とすかもしれません。
「人工地震説」２度目の後発注意情報で再び拡散、投稿数は減少◆偽情報広げる「未知の不安」、どう対応？
(出典:2026年5月5日 時事通信)
一方、SNSで「人工地震説」などの誤情報が拡散されていると報道されていますが、不思議なことに4月27日5時24分に「十勝南部」で発生したマグニチュード6.1（最大震度5強）以降、周辺で余震が一度も起きていません。
震源地：十勝地方南部
(出典:Yahoo天気・災害)
長野県や三陸沖の余震は続いていますが、なぜか十勝南部だけはあれから何も起きていないわけです。その後、5月2日に奈良県でマグニチュード5.7（最大震度4）が起きました。もし「マグマ移動説」が正しいのであれば、次にどこで揺れるのかは四国、特に紀伊半島周辺です。
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