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トランプ(反:アンチテーゼ)+バイデン(正:テーゼ)=世界の国家・政治・経済・宗教・教育の大転換(合:アウフヘーベン)

2022/11/29 (火)

2022年中間選挙で赤い波はあった、下院の接戦選挙区に届かなった理由
2022年11月28日 Newsweekへのリンク画像です。

(出典:2022年11月28日 Newsweek)


ようやくアメリカ中間選挙の開票が終了し、共和党が下院で過半数を獲得した中、上院では民主党が過半数を取りました。民主党のバイデン政権は、これから下院議会で共和党から法案を反対されることになります。


日本では、衆議院のほうが重視されており、参議院と法案の審議の結果が異なった場合、衆議院の意思が優先されることになっています。しかし、アメリカの上院と下院には差がなく、上院は大統領への助言など特別な権限が与えられているだけです。


予算案を含むすべての法案の可決は、上下両院の協議によって行われますが、予算案は下院で最初に審議する先議権が与えられており、上院よりも有利な立場にあるとされています。


つまり、民主党のバイデン政権が提出したあらゆる法案が共和党が過半数の下院で否決され、バイデン政権が政策を実現できなくなるということです。特に、巨額の資金と武器が提供されてきたウクライナ支援は共和党に反対されることになりそうです。議会を通過できなくなると思われます。


また、バイデン大統領の息子であるハンター・バイデンのノートパソコンに保存されたデータから、ウクライナとの個人的な癒着があったことが捜査の対象になる可能性が出てきました。さらに、破綻した仮想通貨大手のFTXが民主党へ資金を流入させていたことも明らかになりつつあります。


FTX破綻、民主党への疑惑の眼差しと米国の暗号資産規制のゆるい網
2022年11月25日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年11月25日 Yahooニュース)


バイデン政権が起こした数々のスキャンダルは、これから始まる共和党からの質問でアメリカ国民が知ることになります。FTXのCEOハングマン・フリードは、ジョージ・ソロスに次ぐ民主党への大口献金者であったことがわかっています。


要するに、FTXからの献金でウクライナ政府に軍事資金が賄われたということです。ディープステートに協力した企業や個人は犯罪に関与していることが多く、中間選挙の資金として民主党も使っていたことが明らかになればバイデン政権は終わります。


そのバイデン政権を批判しているのが、共和党内の主流であるトランプ派の議員たちです。過半数を奪還した下院では、実際にドナルド・トランプが支持・応援した候補者の8割が当選しました。


2024年のアメリカ大統領選挙に出馬表明(アメリカ合衆国の選挙ではなく、合衆国の選挙)したトランプは、様々な疑惑を持つバイデン政権を追い込んで民主党に大きなダメージを与えるものと思います。


意外だったのが、中間選挙で置いた不正投票をあまり問題視していないことです。一見、トランプ派の動きが鈍くなったように感じますが、あえて追及しないことで無意識に分断させていくわけです。


トランプ大統領出馬宣言、刑事捜査を加速させる逆効果
2022年11月24日 Wedge ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2022年11月24日 Wedge ONLINE)


トランプの影響力は特定の人たちに絞られつつあり、民主党支持者やワクチン接種者などと完全に袂を分ける段階に入ってきました。まだアメリカ国民の多くが、2年前に起きた連邦議会議事堂襲撃事件でトランプがアメリカの民主主義を破壊したと思い込んでいます。


実際に、トランプは複数の刑事・民事調査の対象となっており、近い将来訴追される可能性があります。そして、フロリダ州のデサンティス知事やペンス・元副大統領など、共和党内には複数の有力大統領候補がいます。


確かに、トランプには2016年のアメリカ大統領選挙のような圧倒的な勢いと人気はなく、熱烈な支持層が支持母体となっています。メディアは、人々はトランプに愛想をつかして去っていったと報道していますが、彼らは熱しやすく冷めやすい人たちです。


問題は、2年後のトランプは78歳であり、認知症のバイデンが大統領に就任した時と同じ年齢になることです。年齢による負担は大きく、影武者を使えないトランプが大統領に就任するとは思えません。


経済・移民・環境・宗教・医療・選挙権・3期目──トランプ「次期」大統領の野望が変えるアメリカ
2022年11月16日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年11月16日 Yahooニュース)


これまで最大の支持基盤であった福音派のクリスチャンたちは、中間選挙の前後でトランプへの支持をやめている印象を受けます。アメリカには、各都市(農村地帯も含む)に独立したラジオ局が政治について楽しく議論する番組を放送しています。


特に、共和党が強い地域では番組の司会者やコメンテーターがクリスチャンであったり、聖書の価値観を大切にしている信仰に基づいて生活している人たちが大勢います。彼らは、トランプの政策には支持していますが、信仰心に疑いを持っています。


私は、教会に通う人たちが本物のクリスチャンであると感じたことがありません。小さな町では教会に通うことは必要なことかもしれませんが、日本で起きているような統一教会や創価学会のようなカルト思想はアメリカにもあります。


牧師や神父、僧侶など本当に達観した人はごく少数であり、いよいよ宗教そのものが見直されるタイミングにあるように思います。結局、福音派の支持を利用して大統領になったトランプも、世界支配層の「役者のひとり」でしかないということです。


ヨーロッパに戦争の危機をもたらした民主党のバイデン政権ですが、それに反対して掻きまわす役割を演じているのがトランプです。そして、その背後にいるのが日本の天皇家である可能性が出てきました。

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