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The World Ahead 2025
(出典：2024年11月19日 The Economist）
日経記者に聞く、これからのインド経済の行方は？
(出典：2024年9月18日 日経 BOOK PLUS）
世界最大の人口を抱えているインドは、2025年も順調に経済成長率を上昇させることになると思われます。
また、ITを中心としたスタートアップ企業がインド中から高レベル人材を発掘するので、ますます世界中にインド人経営者やエンジニアが好待遇を受けることになります。さらに、中国のように「世界のサプライチェーン」になる地位を確立し、高い経済成長が続いていることが予想されます。
しかし、インド国内の所得格差や宗教的対立は深刻化するため、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間で暴力的な争いが起きたり、一部地域では暴動に発展することが考えられます。外交面では、インドは「中国包囲網」を形成するために、アメリカや日本、オーストラリアとクアッド（QUAD）の加盟国として軍事力を強化します。
イスラエル人入植者、ヨルダン川西岸の町村を襲撃
(出典：2024年12月5日 時事通信）
一方、中東ではイスラエルのガザ侵攻やヒズボラとの戦争で不安定な状態が続いており、ネタニヤフ政権が倒れた後は新しい右派と中道による連立政権が発足する可能性が高いです。ところが、政策の違いで混迷を深めていきます。
特に、すでにパレスチナ人は国際社会から見捨てられており、国連や諸外国が仲介に入っても進展しないものと思われます。ガザから追い出されたパレスチナ人たちは、結局、エジプトに新天地を求めるしかないかもしれません。
シリア脱出のアサド大統領、家族とモスクワ到着 プーチン氏が決断とロシア報道官
(出典：2024年12月9日 BBC）
昨日、イスラエルの宿敵であるイランでは、欧米諸国からの経済制裁が続く中で経済が低迷し、失業率の上昇や物価高（インフレ）で国内では大規模な抗議デモが起きる可能性があります。最近、女性の権利向上を求める声が強まっていますが、なかなか自由化は進まないと思います。
先日、イランが支援するシリアのアサド大統領がロシアに亡命し、イランとイスラエル（アメリカDS）の間で本格的な戦争に発展する可能性が上がりました。今後、ロシア軍が再びシリアに派遣されることも考えられますが、第2次トランプ政権では米軍が撤退させられることもあり得ます。
アフリカ、再び年4%成長軌道に 消費・投資拡大けん引
(出典：2024年6月7日 日本経済新聞）
そして、経済成長が著しいアフリカ諸国では、気候変動の影響で2025年以降は干ばつや洪水で農業生産量が減少し、一部地域では食料不足で飢えたり、中央アフリカのコンゴなどで発生した感染症が拡大する可能性があります。
ちなみに、人口増加率が高いナイジェリアやエチオピアでは、若い世代によって新しい産業が生まれるポテンシャルが高く、金融やITを融合した携帯電話事業（モバイル分野）が経済発展を促進すると期待されています。
しかし、再生可能エネルギー分野への投資は増えており、太陽光発電や風力発電の施設がどんどん建設されている南アフリカやケニアでは国策として経済発展には欠かせなくなっており、アフリカ経済全体を引っ張っていく役割を与えられています。
近年、西アフリカのマリやブルキナファソ、ニジェールなどでは、ロシアの支援で軍事クーデターを起こし、旧宗主国のフランス企業やフランス軍を追い出して独立を強めています。実際には、イスラム過激派によるテロ活動で治安が悪化している地域もあり、時間がかかるのは明らかです。
最後に2025年の南米ですが、まずBRICS加盟国のブラジルでは経済成長が期待できますが、同時に欧米諸国や日本など西側諸国へ農作物や鶏肉の輸出が増加しています。しかし、国内ではインフレ高騰で生活コストの上昇が国民に強い不満を感じさせています。
アマゾンの環境保護が世界的な課題になっていましたが、国際的な支援を受けて森林伐採の抑制が実現する可能性が出てきました。また、地域によって広がる貧富の格差を解消するためにも積極的な社会福祉政策が実行されることになりそうです。
貧困層は540万人増、アルゼンチン緊縮財政「ショック療法」に迫る「我慢の限界」
(出典：2024年10月30日 Foresight）
アルゼンチンは、ミレイ政権でも債務危機は相変わらず続いており、中央銀行の廃止など過激な政策を掲げてからもうすぐ1年が経とうとしていますが、「リバタリアン」に基づく緊縮財政で国民生活が困窮している状態です。
それでも、IMFのお墨付きを得たことで復興の兆しが見えてきましたが、直近の貧困率は53％に達しており、約540万人が貧困層に加わり、一日2食の子どもたちが100万人以上と2025年は大規模な抗議デモが起きそうな予感があります。
ブラジルやアルゼンチン以外でも、最近はリチウムなどの鉱物資源が採掘されるようになっていますが、世界的なEV（電気自動車）ブームが終わり、結局、環境破壊だけが残るというパターンが続いています。
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