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【The World Ahead 2025(世界はこうなる2025年)A】ヨーロッパや東アジア(日本を含む)で起きること

2024/12/3 (火)

 


The World Ahead 2025
2024年11月19日 The Economistへのリンク画像です。

(出典:2024年11月19日 The Economist)


ロシアとの停戦協議にEUとNATOの参加要求 ゼレンスキー大統領
2024年12月2日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年12月2日 朝日新聞)


アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝利して以降、世界の政治や経済はアメリカ中心ではなく、東アジアや中東、ヨーロッパなどそれぞれ多極化していくことが予想されます。


そのきっかけになったのが2022年に始まったウクライナ戦争であり、欧米諸国は軍事力勝るロシアに敗北したのは明らかです。とにかくウクライナのゼレンスキー大統領に戦争を継続させ、世界を大戦に導こうとしているのが軍産複合体という戦争屋です。


日本政府やメディアは、「ウクライナが善で、ロシアが悪」という印象操作を行ってきましたが、ユダヤ系ウクライナ人であるゼレンスキーはイスラエルのネタニヤフ首相と同様、ユダヤ人以外を人間とは思っていないようです。


欧州ガス再び上昇 冬到来で在庫減、アジア価格に影響も
2024年11月15日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年11月15日 日本経済新聞)


ヨーロッパでは、ロシアからの天然ガス供給がさらに減少しており、エネルギー価格が上昇し続けています。もうすぐ冬がやってきますが、北欧諸国やイギリス、ドイツなどでは停電や燃料不足で凍死する国民が続出するかもしれません。


EU全体では、地熱や太陽光発電など再生可能エネルギーへの転換を急いでいますが、設備投資や技術開発の遅れで寒い冬を乗り越えることができない可能性があります。また、移民問題やエネルギー政策について加盟国内では意見の相違が見られつつあります。


2025年は、特にハンガリーなどの東欧諸国とドイツなどの西欧諸国の間で、政策の優先順位を巡る対立が激化してEU内で分断(分裂)が始まろうとしています。実際に、選挙のたびに右派政党の議席数が増えており、国境管理の強化で「シェンゲン協定」は破棄されることも考えられます。


例えば、ドイツからフランス、ポーランド、チェコなどへ行くには、国境地帯で厳しいチェックを受けることになります。これまで西側諸国では、入国してくる東欧諸国の人たちを薬物検査などでマークしていましたが、さらに入国制限は厳しくなるはずです。


中国、「共同富裕」本格化?富裕層の海外収益に最大20%課税
2024年10月16日 ハンギョレ新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年10月16日 ハンギョレ新聞)


一方、東アジアではウクライナ戦争は「対岸の火事」ですが、中国では不動産バブル崩壊後、習近平国家主席が強権的な指導体制を維持しており、「共同富裕」という経済的不平等の是正を目指すようになりました。


その結果、2025年はさらにIT分野の規制が強化され、不景気になることは避けられません。また、台湾付近で中国軍による大規模な軍事演習が実施されており、台湾海峡での緊張がピークに達する可能性が高まるものと思われます。


現在、アメリカや日本、フィリピン、そしてオーストラリアが「中国包囲網」を展開していますが、「台湾有事」が起きることはある程度覚悟する必要があると思います。つまり、日本を含む東アジア全体が軍事的な緊張状態になるということです。


韓国の兵役が「至れり尽くせり」に激変!給料アップ、スマホOK…配属希望まで聞く理由
2023年7月28日 DIAMOND onlineへのリンク画像です。

(出典:2023年7月28日 DIAMOND online)


他方、韓国では北朝鮮の核ミサイル開発に対抗するため、日米との三国間軍事協力が強化されつつあります。実際に、韓国国内では「徴兵制」を強化する議論が再燃しており、反対派との社会的分断(分裂)が広がってきました。


それでも、経済面ではサムソン電子やSKハイニックスなどの半導体メーカーが世界をリードしており、2025年は米中対立の関税問題で影響を受けて輸出額が減少するかもしれません。一部の韓国企業はすでに海外進出を進めていますが、同時に韓流ドラマやK-POPなどは外交政策の一環としてますますファンを増やしていくと思われます。


[社説]石破茂首相は難局打開へ政策の旗もっと鮮明に
2024年11月29日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年11月29日 日本経済新聞)


そして、私たちが住んでいる日本の2025年は、石破政権が防衛力強化のために予算を増やし、宇宙やサイバー空間、そして半導体産業へ積極的に投資するため、ほとんどの日本人はさらに貧しくなることが予想されます。


また、少子化対策として大胆な政策を導入しますが、育児支援金の大幅な増額や育児休業制度の改革を進めたところで、人口減少の流れを食い止めることはできないことが明らかになります。


“女川原発2号機再稼働中止を” 原発ゲート前で抗議活動
2024年10月29日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2024年10月29日 NHK NEWS WEB)


さらに、エネルギー政策として原子力発電所の再稼働を目指しますが、震度6程度の地震が起きるたびに国民から賛否両論が巻き起こり、一部地域で住民の抗議運動が始まります。しかし、主要メディアはほとんど報道せず、平和ボケのまま運命の7月5日を迎えることになりそうです。

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