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The World Ahead 2025
(出典：2024年11月19日 The Economist）
トランプ氏､中国に10%追加関税 メキシコ･カナダは25%
(出典：2024年11月26日 日本経済新聞）
2025年1月20日に、第47代アメリカ大統領としてドナルド・トランプが就任しますが、それまでの間にトランプに反発する大規模な抗議デモが始まる可能性があります。
また、1月20日以降も非常事態を宣言する事態にまで発展し、民主党の牙城であるカリフォルニア州やニューヨーク州などでは、州独自の法案を可決して第2次トランプ政権に対抗する姿勢を崩さないということもあり得ます。
なぜかと言えば、共和党が上院・下院議会の過半数を持っているとしても、党内ではトランプ派と反トランプ派（RINO＝リベラルな共和党員）の間で意見の対立が予想されるからです。重要な法案が可決できず、アメリカ政治の不安定さが国際社会の懸念を招くことになるかもしれません。
さらに、第2次トランプ政権では2025年までにメキシコとの「壁」の建設完了を発表しますが、新しい移民政策では難民を一切受け入れず、メキシコの国境付近ではパレスチナのガザ地区のような人道危機にまで拡大すると考えられます。
不法移民1100万人を抱えるアメリカ トランプ氏が掲げた公約「大量強制送還」の現実味
(出典：2024年11月25日 朝日新聞GLOBE+）
同時に、すでにアメリカ国内にいる不法移民を排除するために、都市部には制服姿の米軍や州兵が取り締まる作戦が実施され、ヒスパニック系移民が多い地域ではアメリカ生まれの子どもと一緒に自国へ帰国することになります。
問題は、農業や畜産業など季節労働者に依存する産業で極度の人手不足が起こり、収穫量が大きく減る可能性があることです。そして、建設業や製造業などでも人手不足で都市計画が頓挫することもあり得ます。
第2次トランプ政権では、国内経済を活性化するために石油や天然ガスの生産量を増加させるエネルギー政策を開始する予定です。潜在的にアメリカは世界一の資源大国であり、中東に頼らなくても自給自足が可能です。
そのことがアメリカ人なら誰でも知っていますが、国連や気候変動や地球温暖化問題にかかわる団体から批判されるはずです、ところが、2028年頃から温暖化どころか寒冷化していることが明らかになり、トランプの政策がようやく見直されることになりそうです。
また、道路や空港など老朽化したインフラ整備の計画が始まり、建設関連事業を中心に経済が活性化されますが、巨額の財政支出で政府の債務がさらに増えることがわかっています。さらに、AIを活用した軍事向けドローンなどの運用も始まります。
トランプの「人事情報」で見えた…！イーロン・マスクが密かにあてがう「超優秀な新ブレーン」、そのヤバすぎる正体
(出典：2024年11月25日 現代マネー）
ウクライナ戦争では、人的被害を最小限に抑えた「ドローン戦」が展開されており、感情のないAIが兵士や民間人を殺害することが倫理的に問題になっています。そして、サイバーセキュリティ分野でもロシアが一歩リードしていますが、アメリカは独自の防衛システムを導入すると思われます。
今回、トランプと組んだイーロン・マスクは、宇宙開発やAI関連技術の新たな政策を提案しますが、高齢のトランプがイーロンの話についてこれるとは思えません。トランプが80歳を超えた時、大統領の座をイーロンに譲るかどうかが注目されます。
実は、州や地域によって学校では教師と生徒、職場では上司と部下、コミュニティでは住民同士で静かな対立が起きており、それが分断（分裂）するきっかけになる可能性があります。LGBTや中絶問題などの議論は激しさを増しており、お互いに引くに引けなくなっています。
フランス極右指導者ルペン氏、５年間政治活動禁止の求刑 大統領選出馬に暗雲
(出典：2024年11月15日 CNN）
さて、思ったよりもアメリカの話ばかりになってしまいましたが、ヨーロッパの未来についても書いていきたいと思います。例えば、フランスではマクロン大統領の政策が貧困層や若年層には不人気で、特に高齢者にとって年金受給年齢を上げることは致命傷となります。
また、働き盛りの現役世代にとって、最低賃金の引き上げが十分ではないことも致命傷となり、今年オリンピックが開催されたパリ市内で再び大規模な抗議デモが起きます。次の大統領選挙でマクロンが大敗することは既定路線ですが、次のフランス大統領はマリーヌ・ルペンで間違いありません。
ドイツは“もうダメ”かもしれない…既存政党への不満が高まる中、権力闘争に明け暮れるかつての“優秀な産業国”の惨状
(出典：2024年11月26日 現代ビジネス）
そして、もう一つの大国ドイツでも2025年末に総選挙が実施される予定ですが、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が議席を大幅に増やすものと考えられます。結局、「トランプ革命」という移民政策や環境問題の見直しは世界中で起きるということです。
ウクライナ戦争前のドイツは、ロシアからパイプラインを通って天然ガスを安価に手に入れていました。ところが、今はエネルギー価格の高騰によって国内の自動車メーカーなど主要企業が海外生産を検討し始めるようになりつつあります。
ショルツ政権は、様々な問題に対応するために動いていますが、日本の石破政権とほとんど同じで結果が出ないまま何度も政権交代を繰り返すかもしれません。その間、世界中で暗殺未遂事件が発生し、監視社会がさらに一歩進んでいくのが2025年です。
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