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日本政府がマイナポイント(=マイナンバー)を推進している理由@


WAON、マイナポイント登録で2,000円プラス。合計7,000円に
2020年6月29日 Impress Watchへのリンク画像です。

(出典:2020年6月29日 Impress Watch)


7月頃からイオンモールに行くと、電子マネー「WAON」を「マイナポイント」に結びつけてチャージすれば7000ポイントが貰えるというようなキャンペーンを展開しています。


楽天カードをつくるのと全く同じ仕組みとなっていますが、このマイナポイントの場合は「マイナンバー」が行政登録されているわけです。つまり、最終的には政府が管理する「国民総背番号制度」へつながっていくことになります。


12桁の番号で個人情報を管理されるわけですが、例えば住民票や戸籍、税金、公共料金、健康保険、雇用保険、年金、銀行預金、証券などの資産運用口座、さらに生命保険やスマホのGPSによる正確な位置・行動履歴、通話録音を差し出すわけです。


その他、監視カメラの映像や電子メール、SNSや通販利用履歴、運転免許、クレジットカード、電子マネー、交通違反や犯罪履歴、不動産登記、パスポートまで全ての個人情報が政府に筒抜けになるのは明らかです。


当然、マスメディアや総務省などはこのプライバシーについて、具体的な説明をしていません。NHKや新聞などで説明していることは、行政手続きが簡単に済むことだけです。


安倍政権から菅政権に引き継がれて分かったことは、マスメディアを利用して表向きの政策だけを伝えていることです。そのような状況の中で、マイナンバー(国民総背番号制)のPRが増えてきました。


政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す
2020年5月31日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年5月31日 毎日新聞)


今後、マイナンバーが主流となった場合、大金持ちや反社会的勢力、特別永住権取得者(在日)、外国人、そして詐欺師が生活しにくくなるのは明らかです。その他、税金を払っていない人や会社のカネを盗んでいる人も、これまでのような穏やかな日々を送れなくなります。


なぜかと言えば、マイナンバーによって住民全ての社会活動をマークできるようになるからです。犯罪者や不審な動きをする歩行者や車、政府に反対する抗議運動を行う人を特定するだけではなく、その人の銀行口座やクレジットカード、電子マネーの口座を凍結することができるわけです。


例えば、あなたがスマホを持ち歩いている限り、GPSによっていつでもどこでも、誰とでもその居場所や滞在時間がリアルタイムで把握されることになります。犯罪を犯した場合、逮捕や身柄の拘束が即座になされます。


OK, Google: Are you listening?

(出典:2017年11月13日 Youtube:The Federalist Society)


近い将来、AI(人工知能)が内臓されているAmazonやGoogleのスマートホームを使用していることで、室内の家電機器はマイナンバーを通してあなたを認識し、必要な対応をしてくれるようになります。


あなたの健康状態は、常時スマホや室内のセンサーによって病院サーバーに送られ、血圧や血糖値、脈拍、呼吸数、体温などがモニタリングされます。睡眠時間や夜の寝返りの回数、呼吸数、心拍数まで睡眠のレベルもカウントされ、データが解析されるわけです。


当然、不眠が続く場合は何らかの病気が疑われ、必要であれば病院に行くようにスマホに通知が送られるようになります。排泄物などもトイレ機器で常に計測され、同時に成分も分析されて病院サーバーに転送されることになります。


回数や色、臭いなど詳細データが病院に届き、対応する必要がある措置が本人にスマホで通知されるというわけです。血便が出た場合、大腸がんなどのリスクをチェックすることができますが、プライバシーなど全くない世界です。


料理をする際、AIが内蔵された冷蔵庫の中に入っている加工食品も、何を取り出したのかを全てチェックされることになります。


中国で普及する信用スコアは、なぜ日本で定着しない? 「Yahoo!スコア」終了に思うこと
2020年8月6日 ITmediaNEWSへのリンク画像です。

(出典:2020年8月6日 ITmediaNEWS)


その情報は、スーパーやコンビニ、通販サイトにデータ送信され、インターネット広告のマーケティングに利用されます。食材の賞味期限なども購入時に管理されており、スマホに通知がされると現在の中国で導入されている「信用スコア」によってペナルティが課されることになるかもしれません。


家族との会話は、全てスマホや室内に接続されたマイクに拾われるため、会話全部が政府のサーバーに送られて保管されることになります。室内に見守りカメラが置かれている場合、その映像も政府のサーバーに送られます。


これによって、コロナ自粛中に増えた家庭内DVの映像が録画され、すぐにスマホに警告メッセージが送られてきます。それでも続くことになれば、自宅前までパトカーが来て令状なしで警察官に現行犯逮捕されます。


当然、親子の言動も録画されますが、児童相談所や学校・教育委員会に動画が送られ、職員や教師が対応策を協議して実行することになります。つまり、全てが筒抜けになるということです。これでもマイナンバーカードを作りたいでしょうか?

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