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電気自動車(EV)開発に積極的に関与しないトヨタ自動車の理由

2021/1/7


自工会・豊田章男会長が大手メディアに「電動化車両はEVだけではない!」ミスリードやめてと苦言
2020年12月17日 くるまのニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年12月17日 くるまのニュース)


昨年、トヨタ自動車の豊田社長は、菅政権が発表した国を挙げての「電気自動車(EV)の推進」に対して批判の姿勢を示しました。


つまり、ガソリン車やディーゼル車の製造をやめてしまうと、原子力発電所の再稼働を行わない限り、日本の電力需要が急激に増えるため、火力発電だけでは電力量が間に合わなくなり、最終的にEV充電スタンドに電気が蓄電てきなくなるということです。


EVの「スマートグリッド」というアイディアは、そもそもグーグルやアップルなどの巨大IT企業、そしてEV大手の「テスラ・モーターズ」などアメリカ勢から出てきたものです。基本的に、原発や火力発電所からの大規模な発電ではないわけです。


それよりも、各家庭や地域にあるコンビニ、高速道路の駐車場、さらに会社や工場などの敷地や建物を利用した分散型の発電システムを利用するのが目標となっています。


だから、東電や北電など電力会社の発電に依存しないという発想であり、もし使うならコスト面とエネルギー効率面から、深夜電力で充電することが目的であることがわかります。


マツダさんの Well To Wheel 計算は正しく、電気自動車のライフサイクルCO2排出はガソリン車より多いのか?
2020年3月9日 EVsmartBLOGへのリンク画像です。

(出典:2020年3月9日 EVsmartBLOG)


むしろ、それほど使われていない電力会社の電気を効率的に蓄電して使うということで、地球環境に悪いことはないわけです。実は、EVの大量生産はガソリン車やデイーゼル車よりもCO2(二酸化炭素)を排出することもわかってきました。


要するに、電力を最も使っているのは個人ではなく、自動車メーカーの工業や大企業が保有するテナントビルであるということです。特に、EVに必要なソーラーパネルやリチウムイオン電池は、鉱物を使っているので大気汚染をしています。


トヨタ自動車の生産工場は、戦後76年間も大気を汚染する有害物質を出してきたというわけです。工場跡やガソリンスタンド跡には、必ず地下から有害物質が出てきます。ガソリンスタンドがあった場所を通るだけでもガスの臭いがしますが、環境に優しい工場などないというのが現状です。


地球環境を破壊しているのが、自動車メーカーでシェア1位のトヨタ自動車であると考えると、工業化の転換が進んでいくかもしれません。今回、東日本大震災後のように家庭内で電力消費を制限したところで、大してエコにならないことがわかりました。


それよりも問題は、マンションのエレベーターやショッピングモール、そして雪国のロードヒーティングで使う電力です。管理組合に問い合わせてみると、集合住宅の電気代がひと月あたり数十万円もかかり、世帯数が多いタワーマンションでは数百万円になります。


25年以上前の話ですが、市内中心部の「ファイナンシャル・ディストリクト地区」にある超高層ビルに入居していた駐サンフランシスコ日本領事館に勤務していた際に、貨物用エレベーターのコストについてメンテナンス業務の担当者に聞いたことがあります。


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2020年11月18日 マネー現代へのリンク画像です。

(出典:2020年11月18日 マネー現代)


1階から60階までエレベーターを1回動かすだけで、約1ドルの電気代がかかると言われました。しかし、領事や大使を始め、日本人職員の誰も階段を使ったことがなかったと思います。ほとんどの日本人は、エレベーターを動かす費用は0円であると思っています。


北海道庁や札幌市役所など、エレベーターが必要な高いビルには必ずエレベーターがついています。当然、その経費は道民や市民の税金で賄われているということです。本当なら、郊外に低層の建物を借りてそこに役所機能を置くべきです。


知事や市長、職員などの公務員は、自分たちの無駄遣いを棚に上げて「エコ」を推進する資格は全くありません。


いずれにしても、自宅の屋根にのせるソーラーパネルや、EVで使うリチウムイオン電池などのバッテリーは、生産した時すでに有害な化学物質を大量に消費しており、製造に対しての環境負荷があることを忘れては困ります。


このように、国連や国際金融資本、政治家、官僚、そして大企業幹部たちの利権構造を優先し過ぎると、あらゆる社会的弊害が私たち民衆に降りかかってくるということです。

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