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過去にあった仕事(Job=誰でもできる)がなくなるA 「弁護士・営業職・Webデザイナー・広告代理店」


役所の「たらい回し」AIで防ぐ 人手不足に対応
2019年11月15日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2019年11月15日 日本経済新聞)


前回の続きですが、裁判自体が法務省の「ブロックチェーン&AI(人工知能)サーバー」で終わらせることができようになると思います。


とは言え、警察や検察の捜査までは面倒ですが、警察官が調書と証拠書類をサーバーにアップし、検察もAIによってほとんど処理してもらえることから、問題なければそのまま裁判所のサーバーに送られ、電子起訴で担当するAI裁判官が適正に裁判(判断)するだけのことです。


AIによる裁判は公正か 導入への動きは進むのか
2020年1月21日 日経クロストレンドへのリンク画像です。

(出典:2020年1月21日 日経クロストレンド)


弁論自体も、弁護士が自宅から裁判所のサーバーを使って行い、そのやり取りについても大幅に時間が短縮されることになります。その結果、判決は在宅起訴だけで拘置所に拘束された被告の前に画面で表示され、控訴するかしないかのボタンをクリックするだけです。


「控訴しない」のボタンをクリックすると、被告は刑務所まで自動運転車が向かいに来るか、何らかの方法によってその場で死刑執行されて事件が完了します。つまり、無駄に何年も公判で拘留されることはなくなるということです。


「被告の弁護人」としての弁護士は必要かもしれませんが、経理の仕事や司法書士、測量士、そして不動産業者の仲介人と同様、そこまで人数が必要なくなるのは明らかです。


「足で稼ぐ」はもう終わり!? 新型コロナで営業スタイルも新時代
2020年6月11日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年6月11日 Yahooニュース)


一方、会社の営業マン(ウーマン)など人に会う仕事はなくならないですが、ただし、これからはアマゾンや楽天などの通販サイト(EC決済)がメインになると思います。要するに、営業職など必要なくなります。


市街地中心部に店舗を借りる意味があるのは、「そこでしか手に入らない商品」があるか、あるいは「そこでしか会えない人からサービスを受けられる」、ということに限られてきます。ショールーム(体験の場)は必要ですが、販売するための店舗は要るようで要りません。


営業職の約半数がテレワーク未実施――“反対派”の7割は40代以上
2020年6月2日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年6月2日 Yahooニュース)


実は、このご時世にも関わらず、私たちAtlasは北海道の玄関口である札幌駅の向かいにテナント物件を借りています。すでに20年もそこで英会話教室を運営してきましたが、2年ほど前から教室運営の徹底的な合理化を考えてきました。


教室内では無料体験レッスン用のテーブルと椅子があり、担当講師が気に入って入会を決めたらそこに置いてあるパソコン画面や自身のスマホで正式に申し込み、決済も店でせずにコンビニで支払える請求書を自宅に郵送するので、2、3日でレッスンがスタートできるようになるというコンセプトです。


そうすれば教室内に受付するだけのスタッフなど必要なくなり、現金保有の犯罪リスクも大幅に減ります。このコンセプトは、東日本大震災後の2012年にすでにありました。ただし、その時は不可能と思われていました。


最後に、Webデザイナーや広告代理店についてですが、アマゾンや楽天などの通販サイトがメインになるのなら生き残る可能性はあります。しかし、社員として、あるいは個人として仕事を得たとしても対価は少ないと思います。


「電通は解体すべき」なのか
2018年1月22日 Campaign JAPANへのリンク画像です。

(出典:2018年1月22日 Campaign JAPAN)


いずれにしても、今回の安倍政権との中抜き事件によって電通のような広告代理店は解体されることになると考えられます。当然、多くの政治家が芋づる式に逮捕(第2次東京裁判)されるようになれば、パソナのような人材派遣会社も解体されていきます。


同時に、トランスコスモスのような「コールセンター」によるこれまでの悪事も暴露され始め、最終的には全ての関連企業が消滅していくしかありません。ただし、独自の商品やサービスを代理で販売してくれるようなワンストップのネット商社は必要かもしれません。


しかし、数年も経てば激しい過当競争に陥り、ビジネスとしては成功しないと思います。だからこそ、横のネットワークが必要です。今のうちにできるだけ多くの人と知り合いになり、情報を得ておくことです。

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