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QUAD軍(日米豪印)とNATO軍(33ヵ国)で中国とロシアを包囲する展開

2021/7/8


「米中衝突」なら日本にも甚大な被害 「台湾有事に備えよ」自衛隊幹部たちのリアルな見方
2021年4月30日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年4月30日 Yahooニュース)


近い将来、アメリカと中国が開戦した時、日本でも軍事的・経済的に大きな影響が及ぶことになるのは明らかです。


戦争が終結した半年後の1946年2月16日、日本の全銀行で預金封鎖が起こっています。当時、新券交換が実施されており、今の金額に換算すると1日に引き出せるお金は5万円程度でした。


財務省は、2024年に新券交換を実施すると発表していますが、今回は終戦後ではなく、戦中時にデフォルト(国家債務不履行)か、あるいは預金封鎖が実施される可能性があると思います。それは、デジタル通貨に移行してから起こるかもしれません。


習近平が“身構える”…! 20万人インド軍vs中国人民解放軍が「一触即発」、中印国境地帯のヤバすぎる現実
2021年7月7日 現代マネーへのリンク画像です。

(出典:2021年7月7日 現代マネー)


現在、台湾海峡では米中対立が起きていますが、インドと中国国境の紛争地でもインド軍側が5万人の兵力をさらに増強したことで、国境地帯の総兵力は20万人にも達しています。インド政府は、「攻撃的防衛」と説明しています。


それに対して、中国政府はアメリカやインドに対して否定的なメッセージを送り、「二正面作戦(同時に戦争状態に入る)」を余儀なくされています。これで東側からアメリカと日本、南側からインドに包囲されることになり、残りは北側のロシアとの国境での争いだけです。


文字通り、中国が「四面楚歌」に陥れば中国人民解放軍230万人が戦意を喪失することになります。そのような状況の中、フランス検察は、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、人道に対する罪を隠したとしてユニクロの捜査を開始しました。


フランス検察、ユニクロなど4社をウイグル人権問題めぐり捜査開始
2021年7月2日 Newsweekへのリンク画像です。

(出典:2021年7月2日 Newsweek)


ユニクロは純粋な日本企業ではないですが、これまで日本政府は柳井社長を支援してきたことは間違いありません。以前、フランス政府は創価学会を「危険なカルト集団」と認定し、情報機関「DGSE(対外治安総局)」が警告したことがありました。


また、フランス検察はオリンピック誘致の問題で、当時のJOC竹田会長を辞任に追い込んでいます。「警察国家フランス」は、これまでアメリカの情報機関CIAなどと争ったこともあり、自分たちの存在意義を強く主張する傾向があります。


さらに、元日産会長カルロス・ゴーンがフランス当局に立件されるなど、フランスの国営企業ルノーは日産の技術力を利用し、イギリスにEV(電気自動車)専用のバッテリー工場を建設すると発表しました。


イギリスやフランスは、これまでの中国依存体制から完全に脱却する声明を公表したことから、中国に投資したり、店舗を構えるユニクロやスーパーのイオンなどの日本企業は弾圧されていくものと考えられます。


中国共産党政権を解体するためには、まずクワッド連合軍(日米豪印)のインドが中国を攻撃し、弱体化してから米軍が本格的に参戦するシナリオがあります。この20年、アメリカは軍事・経済の両面で軍人やエンジニアを派遣しており、対中国の先遣隊として人材を養成してきました。


インドはイギリスから独立して以降、反欧米的な姿勢から旧ソ連や中国の支援で軍備を増強してきましたが、旧ソ連と中国との国境紛争によって欧米諸国との接触も増えていました。現在、軍事兵器のほとんどが旧ソ連製とアメリカ製です。


しかし、IT技術の面でインド人の多くがアメリカのシリコンバレーにあるIT企業で働いているため、インドのIT技術力は世界の最先端となりつつあります。また、中国がインドの敵対国パキスタンと同盟関係にあるのも脅威となっています。


接近し続ける中国とロシア
2021年7月1日 SPUTNIKへのリンク画像です。

(出典:2021年7月1日 SPUTNIK)


イギリス海軍の巨大空母クイーンエリザベスが、東京オリンピックが閉幕する8月8日以降に日本近海に現れるタイミングを考えると、イギリスを中心にアメリカやオーストラリア、そして日本の自衛隊が動いているように見えてきます。


つまり、残る西側からNATO軍(欧州33ヵ国)がロシアを抑え込み、東側は日米豪+印のクワッド連合軍で中国と軍事衝突するというわけです。ただし、ロシアが中国を支援するかどうかは疑わしいと思います。


なぜかといえば、ロシアは旧ソ連時代に戦闘機のエンジンなどを中国にコピーされ、そのまま外国に輸出された苦い経験があるからです。その後、ロシアは中国に弾道ミサイルや宇宙開発技術を盗まれています。


プーチン大統領が中国を警戒するのは、1億4000万人のロシアが14億人の中国に併合される可能性があるからです。だから、中国とロシアが手を結ぶのは対NATO軍という「共通の敵」が存在している時限定です。

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