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安倍首相の辞任後、菅官房長官(次の首相)は「アメリカか、中国か」を選ぶように迫られる


安倍退陣!今井さんら側用人に「半沢直樹」並みの倍返し=H
2020年9月8日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年9月8日 毎日新聞)


安倍首相が8月28日に辞任を表明した理由は、「持病の悪化」とマスメディアが報道しています。この辞任理由を疑うメディアが少ないことを考えると、報道機関への言論統制が敷かれているということです。


安倍首相の辞任の理由は健康問題でなく、安倍政権がこれまでのような「対米従属路線」を続けられなくなったからです。私たちAtlasでは米中対立による日本の政治情勢や経済、軍事の分析を急いで行っています。


現在、中東やヨーロッパ諸国などでも水面下で大きく動いているため、国内外の報道記事の情報量の多さから様々なことに気を取られている状態です。


そのような状況の中、安倍首相が辞任したことで、次の首相(菅→石破)次第によって日本は「中国側につくか」、それともに「アメリカ側につくか」の瀬戸際に立たされているわけです。


「河野発言」政府与党内に波紋・・・政権幹部からは冷ややかな反応
2020年9月10日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年9月10日 Yahooニュース)


31日に日米首脳会談が電話で行われ、安倍首相はトランプ大統領と最後の意見交換や日本の将来について話し合われました。これまでトランプ大統領は、安倍首相に二階幹事長を内閣から排除するよう要求してきました。


安倍首相は、総裁として自民党をまとめることさえできず、現在は152年前の明治維新の頃と似たような動きを見せています。安倍政権は、これまで周辺国と瀬戸際外交を行ってきたことは明らかで、これから中国軍と軍事衝突(Military conflagation)が起きる可能性があります。


実際に、報道記事では「食糧備蓄が必要…」という専門家の意見も増えてきています。世界は今、予断を許さない状況にあり、詳しい話はコラムやメッセージ、そして札幌駅前で毎週土曜日19時から開催している「情報リテラシー・セミナー」で詳しく説明していきます。


実は、これまで中国共産党を支えてきたのはアメリカの民主党政権であることが明らかになってきました。つまり、クリントン政権やオバマ政権は、「共産主義者たちの組織」として存在していたということです。


しかし、必ずしも理性的ではないアメリカ国民は意外と多く、今回のアメリカ大統領選挙で民主党がバイデン候補を擁立したのは、最後の悪あがきであるように思います。すでにトランプ大統領の再選は確実となっていることで、11月以降は中国に対してさらに強硬策に出る可能性があります。


また、4年後の2024年アメリカ大統領選挙では、民主党が消滅して共和党だけになっていることも考えられます。当然、私たち日本人が知らないうちに様々なことが水面下で決められているわけです。


トランプ氏、駐独米軍の再配置案を承認 9500人
2020年7月1日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年7月1日 日本経済新聞)


一方、ヨーロッパではイギリスがEUを離脱したことで、日本はイギリスと再び「日英同盟」を結ぶ可能性があります。そうなると、日本はEU(欧州連合)とは対立することになります。実際に、東欧諸国のほとんどは中国ではなく、アメリカを同盟国として選んでいます。


最近までドイツにあった米軍基地は、ポーランドやルーマニアなどに移転しています。永世中立国のスイスさえ、アメリカを選択したことで西欧諸国の勢力地図がこれからはっきりと浮かび上がってくるはずです。


結局、日本も中国ではなく、アメリカを選ぶことになると思います。なぜかと言えば、日本は軍事兵器のほとんどをアメリカから購入しているからです。また、F35やイージス・システムなど、アメリカ製兵器を供与されている理由は、日本は「日米同盟を破棄しない」という前提条件がベースにあるからです。


さらに、日本国内には40発以上の原子力発電所を保有しています。世界でもトップクラスの核兵器に転用できるウラン燃料を備蓄しており、「平和利用」として世界各国に認識されているのも、在日米軍が日本を完全にコントロール下に置いているからです。


それこそ、第二次大戦でポツダム宣言による無条件降伏後の日本の政治・経済の支配体制であり、これからも「GHQ(進駐軍)=在日米軍」が存在している限り、日本は主権を持たない属国として存在していきます。


滋賀は「西武王国」発祥の地 グループ企業今も湖国に 一代で西武築いた創業者
2019年10月10日 京都新聞へのリンク画像です。

(出典:2019年10月10日 京都新聞)


要するに、誰が総理大臣をやったところで日本の現状は何も変わらないということです。個人的にお金持ちになりたければ、日本人としての節操を捨ててアメリカに忖度し、米軍から情報や物資を分けてもらえる存在になるしかありません。


戦後、少しだけ英語を学んだ西武鉄道グループ創業者の堤康次郎や東急グループ創業者の五島慶太のように、アメリカ企業や米軍関係者に近づくことです。多国籍企業にすり寄って御用商人になれば、あなたは気に入れられて重用してくれるかもしれません。


地方在住者であっても、英語が話せるようになって外資系企業の御用役になれば、たくさんの仕事をくれるはずです。実は、北海道にも戦後に米軍から優先的に仕事をもらって「地方財閥」になった企業が未だに生き残っています。


地方財閥は、バス会社や運送会社、新聞社、そして銀行を運営することで地方経済を支配しています。自分の娘を若手官僚に嫁がせ、その官僚が国会議員になることで中央政界と結びついていきます。


日本では昔から、地方の豪族たちは当時の首都である京都で何が起きているのか、誰が権力を持っているのかの情報を得て、これまで生き残ってきたわけです。ただし、2020年代は早めに本当のことを言う者が生き残っていくように思われます。


組織頼みから個の時代へ 自分の価値を自問する
2020年9月10日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年9月10日 日本経済新聞)


数年後、世界の政治・経済システムが破綻した時、それまでの悪事やごまかし、そして嘘も同時にひっくり返ることになるのは明らかです。そうなった時、誰が間違っていたのかがわかるようになります。


それまでの間は、この歪んだ構造が常識として共有されたままなので、誰がリーダーとなったところで何も変えることはできないわけです。もし誰かが本当に世の中を変えようとすれば、その人のところに諜報機関のエージェントが訪問してきます。


実際に、アメリカから無意味な経済停止を強要され続けるほど日本経済は衰退しています。すでに経済を成長を昨年並みに戻し始めている中国に差をつけられていることを考えると、日本はコロナ対策の面でもアメリカから離れる必要があると思います。

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